報道関係各位

2020年7月1日

株式会社角川アスキー総合研究所

常識外な挑戦をしよう! 総務省「異能(Innovation」プログラム 2020年度公募開始!
〜コロナ禍における破壊的イノベーションを生み出す「異能」の種を発掘するために〜

 

株式会社角川アスキー総合研究所(本社:東京都文京区西片 代表取締役社長:加瀬典子 以下当社)は、総務省が本年度実施する「異能(Inno)vationプログラム※1」(以下本プログラム)の業務実施機関として、2020年7月1日(GMT 8:00am、JST 5:00pm)より、全世界同時に応募受付を開始致します。

 

コロナ禍により、社会生活や働き方において大きな変化を受け入れざるを得ない現状を打破し、進化した日常へと変貌するためには、これまでの常識にとらわれずにチャレンジし続ける異能な才能と、その異能な方々がのびのびとチャレンジできる環境が欠かせません。本プログラムではICT※2分野において破壊的価値を創造する常識外な挑戦者に対して最長1年間、最大300万円の支援を行う「破壊的な挑戦部門」と、未来がより良くなるような、ちょっとした独自のアイデアや技術に対し、本プログラムに協力協賛いただく187社※3の企業と副賞20万円等とともに表彰する「ジェネレーションアワード部門」の公募を開始します。あわせて挑戦者の募集と同時に、挑戦する方に寄り添い、その挑戦の達成にむけて支援する機関となる「異能vationネットワーク拠点」も公募いたします。

 

「破壊的な挑戦部門」に関する公募

ICT分野において、破壊的価値を創造する、奇想天外でアンビシャスな技術課題への挑戦を支援します。支援の内容については挑戦のペース、規模に応じた二段階のオーダーメイド方式で対応します。

第一段階『ゼロワンチャレンジ』では挑戦期間0〜4ヶ月、支援費用0〜100万円の範囲で希望する支援内容を設定した上で、挑戦の道筋を明確にしていただきます。この段階を終了し、選考を通過された方には、次の段階に進んでいただきます。

第二段階『破壊チャレンジ』では第一段階との合算で挑戦期間最長1年間、支援費用最大300万円の支援を受けながら、さらに挑戦を継続いただきます。挑戦期間終了の際、挑戦内容に対して高い評価を得られた場合は、その後、地球規模の情報発信、国内外企業とのマッチングサービス等の支援を受けられます。

応募される方の年齢、国籍、居住地は問いません。

 

「ジェネレーションアワード部門」に関する公募

ICT分野における、

・ちょっとした、けれども誰も思いついたことのないような面白いアイデア

・自分でも一番良い使い方が分からないけれど、こだわりの尖った技術やモノ

・自らが発見した実現したい何か

について、本プログラムの協力協賛企業と連携し、分野賞副賞(20万円)及び企業特別賞を提供します。また表彰にノミネートされた提案(昨年度実績185件)は協力協賛企業と連携して社会実装や実現を目指す機会を設けます。

本部門も応募される方の年齢、国籍、居住地は問いません。

 

「異能vationネットワーク拠点」に関する公募

本プログラムの取り組みを日本全国・世界各国の隅々にまで展開していくための活動を行っていただける拠点を公募します。コロナ禍によって変わってしまった日常を新しい形で手に入れるためには、常識外の発想が必要です。そのためには地域におけるちょっと変わった人材、変わったことに没頭している方々が持つ個性が尊重され、自らが学び協力して挑戦していける環境が欠かせません。そのような場を作り、事務局と一体となって活動していく「異能vationネットワーク拠点」を公募します。

 

社会や産業において非連続な変化が起き、これまでの生活様式を覆す「新常態(ニューノーマル)」の構築が求められる中、常識外な挑戦をする方々、挑戦する方を支援する方々からのご応募をお待ちしております。

 

各部門に関する詳細は公式サイトを御覧ください。

【異能vationプログラム公式サイト】https://www.inno.go.jp/

 

■応募方法

受付期間:2020年7月1日(水)GMT 8:00am、JST 5:00pm ~ 2020年8月31日(月)GMT 9:00am、JST 6:00pm

受付サイト:異能vation公式サイト https://www.inno.go.jp/

受付方法:「異能(Inno)vation」公式サイト内の応募フォーム

※破壊的な挑戦部門、ジェネレーションアワード部門では推薦も受け付けます。

 

※1:本プログラムは、情報通信審議会諮問「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」(中間答申:2013年7月5日 最終答申:2014年6月27日)の提言を踏まえ、ICT成長戦略の一つとして2014年度に開始され、その後年々進化を遂げ、2019年度には成長戦略フォローアップ(2019年6月21日閣議決定)、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(2019年6月14日閣議決定)、そして2020年度にも成長戦略フォローアップ(2020年6月21日閣議決定)において国の重点施策として位置づけられています。

 

※2:ICTとはInformation and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略で、日本語では「情報通信技術」という意味で使われる用語です。

 

※3:社数は2020/6/30現在